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首相辞任も東京市場は反発 東南アジア市場は小幅な動き

SET指数(情報提供ユナイテッド証券

本日のSET市場動向

SET指数 807.10 前日比+5.10(+0.64%) 高値808.51  安値802.79

売買代金(百万バーツ)9,880.686 出来高(千株)1,143,506

値上銘柄数184 変わらず138 値下銘柄数100

売買代金上位銘柄 売買代金(千バーツ)
PTT 2,948,500 現在値320.00(前日比+6.00) 
TOP 9,554,400 現在値79.00(前日比+0.50)
TTA 11,127,600 現在値50.00(前日比-1.00)

出来高上位銘柄 出来高(株)
ZMICO-W3 39,606,000 現在値1.55(前日比+0.06)
QH-W4 36,358,200 現在値0.68(前日比0.00)
STEC-W2 35,922,200 現在値0.84 (前日比+0.02)

東南アジア株式=全般に小動き、エネルギー株など高いロイターより(一部抜粋)

[シンガポール 13日 ロイター] 13日の東南アジア株式市場では、シンガポール市場が6週間ぶり高値水準を浮き沈みした。不動産価格上昇期待でキャピタランドなどが上昇した。石油高を受け、各国市場ではPTTなどエネルギー株も値を上げた。

投資家によると、シンガポールでは米連邦準備制度理事会(FRB)が来週、市場予想通り最大50ベーシスポイント(bp)の利下げに踏み切るまで、金利水準は少なくとも現在の水準は維持すると楽観視されている。
金利低下は、借り入れコスト低減によって不動産や融資への需要を押し上げるため、不動産株、銀行株のプラス材料とみられている。

シンガポールのストレーツ・タイムス指数(STI)は朝方は値を上げたものの、その後は値を消し、0.05%安で取引を終えた。クアラルンプール市場(KLSE)は0.15%安、マニラ市場(PSI) は0.56%安。

一方、ジャカルタ市場(JKSE)は0.58%高、バンコク市場(SET) は0.64%高、ホーチミン市場(VNI) は0.01%高となった。

バンコク市場ではPTT (PTT)が1.9%高。PTTエクスプロレーション・アンド・プロダクション(PTTE) は1.6%高、タイ・オイル(TOP)は0.6%高。
また、ACL銀行(ACL)が2.5%高。中国工商銀行と、マレーシアのCIMB投資銀行がACL株取得に関心を示しているとの報が好感された。


東南アジア市場は上げた所も下げた所もありますが、全体に小動きになっています。

昨日下落すると予想した東京株式市場も逆に小幅ながら反発しています。
ロイター

<東京株式市場>

日経平均 15821.19円(23.59円高)

15802.36円─15931.09円 出来高 15億6210万株
東京株式市場で日経平均は小反発。朝方は安倍晋三首相の辞任表明に対する海外勢の嫌
気売りが懸念されていたほどではなかったとして買い戻しが入ったが、午後はあすのSQ
(特別清算指数)算出を前に様子見気分が強まった。政治や経済への不透明感も強く積極
的な売買は乏しくなっている。TOPIXは銀行株がさえないことなどから続落した。
東証1部騰落数は、値上がり539銘柄、値下がり1067銘柄、変わらずが111銘
柄。


為替の方は東京市場以降の時間帯も円安が進んでいてこの記事を書いている時間帯で1ドル/150円に入りましたし、ユーロ/円も円安で進んでいます。

欧州株式市場も寄付きでは下落から始まった市場が多かったですが、上昇に転じていますし、米NYダウも寄り付きで上昇しています。
今週最後の明日も、東京市場は連休前と18日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)待ちで手控え・様子見の薄商いの取引となりそうです。


さて、ここからはタイのニュースです。

商業省、トルコへの輸出拡大を要請バンコク週報より

タイの商業省外国貿易局のアピラディ局長は「タイの輸出業者はトルコの特恵関税制度(GSP)を最大限に活用していない」と述べ、輸出業者に対しトルコへの輸出拡大を呼び掛けた。
トルコはタイの2500品目以上にのぼる製品(農産品を除く)について、GSPを適用している。同局によると、タイからトルコへの主要輸出品目は、自動車、ゴム製品、プラスチック製品等という。

首相、「今年の経済成長見通しは4〜4.5%」バンコク週報より

スラユット首相は12日から開催されたファンドマネジャーや投資家数百人を集めた会議「タイランド・フォーカス2007」で、今年のタイ経済の成長率見通しを、4−4.5%との見方を示した。これは、年末の総選挙に向け景気が上向くとの見方に基づいたもの。なお昨年の経済成長率は5%だった。
同首相によれば、今年のタイ経済は、政府予算の執行促進と輸出拡大がプラス要因で、足踏み状態の個人消費と民間投資も、「低金利」「安定して推移する物価」「公務員の給与引き上げ」「低失業率」などで徐々に拡大することが期待されるという。
同首相は、「政府は、政府債務を対GDP比50%以下に抑制。失業率や低インフレ率維持に加え、為替レートの変動を許容範囲に止め、経済の安定成長を実現しようと努力している」と強調した。


8月の消費者信頼度、過去5年半で最低=タイ商業会議所大学調査newsclip.beより

【タイ】タイ商業会議所大学がまとめた8月の消費者信頼度指数(100以上で好感)は7月から0.1ポイント低下の75.7で、2002年1月に記録した72.7ポイント以来の低い数値になった。100以下は38カ月連続。クーデター直後の昨年10月は83.5で、以来毎月下げ続けている。


スマトラ沖地震に関するニュースはこちら

スマトラ沖地震、タイでも高層ビルから避難バンコク週報より

インドネシアのスマトラ島南部沖で12日午後6時10分(タイと同時)ごろ発生した地震(M7.8)では、バンコクの高層ビルでも揺れが感じられた。このため、ビジネス街のシーロム地区などでは揺れに驚き、オフィスビルから避難する人々の姿が見られた。震源からの距離はバンコクが約2000キロ、プーケットが約1410キロ。
また、04年12月末にインド洋大津波に見舞われたタイ南部6県では、災害警報センターが地震の発生を発表、大勢の人が高台に避難したという。地震発生から約4時間後、同センターのスミット所長がテレビに生出演し、「津波の危険はなく、帰宅は可能」と避難した人々に説明した。

スマトラで再び強い地震newsclip.beより

【タイ】タイ気象局によると、インドネシアのスマトラ島南部沖で12日午後6時10分(タイ時間)にマグニチュード(M)8規模の地震が発生して以来、同地域周辺で13日午前12時23分までにM5―7.9の地震が25回発生した。タイ当局はこれまでのところ、津波警報を発令していない。
日本の気象庁は、13日午前6時49分(タイ時間)ごろ、同地域で再び強い地震があり、インド洋で津波が発生した可能性があると発表した。地震の規模はM7.8。
今回の地震の震源付近では2004年12月26日にM9.0の地震が発生し、主に津波により、インドネシア、インド、スリランカ、タイなどで約30万人が死亡・行方不明となった。


今回の地震では、震源地近くで亡くなられた方がいらっしゃるようですが、今のところ他に大きな被害が出ていないようで少し安心しました。
亡くなった方のご冥福を祈ります。


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バーツ案内, 2007/09/14 9:59 AM

バーツについての情報が満載です。どうぞご覧ください。

経済政策, 2009/07/18 10:05 PM

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