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アジア通貨危機(バブル崩壊)を乗り越えたタイ

こんばんは。KAZZです。
皆さんはアジア通貨危機(the Asian Financial Crisis)を覚えていらっしゃいますか?
ちょうど10年前の1997年7月にタイバーツの通貨切り下げからスタートしたアジア各国の急激な通貨下落(減価)現象です。この現象は東アジア、東南アジアの各国経済に大きな悪影響を及ぼしました。
タイ、インドネシア、韓国は、その経済に大きな打撃を受けました。マレーシア、フィリピン、香港もある程度の打撃を被りました。中国と台湾は直接の影響はなかったものの、前述の国々と関連して影響を受けました。日本に関しては融資の焦げ付きが多発し、緊縮財政とタイミングが重なった結果、1997年と1998年における金融危機の引き金の一つとなり、経済的混乱はアジア地域に留まらず、ロシア財政危機、ブラジル危機を引き起こす要因ともなったのです。

■アジア通貨危機■ ウィキペディア(Wikipedia)より引用
アジアのほとんどの国はドルと自国通貨の相場を連動させる固定相場制、ドルペッグ制を採用していた。それまではドル安で、比較的通貨の相場は安定していた。また、諸国は固定相場制の中で金利を高めに誘導して利ざやを求める外国資本の流入を促し、資本を蓄積する一方で、輸出需要で経済成長するという成長システムを採用していた。中でもタイはこのパターンの典型的な成長システムであり、慢性的な経常赤字であった。

しかし、1995年以降アメリカの長期景気回復による経常収支赤字下の経済政策として「強いドル政策」が採用され、ドルが高めに推移するようになった。これに連動して、アジア各国の通貨が上昇(増価)した。これに伴いアジア諸国の輸出は伸び悩み、これらの国々に資本を投じていた投資家らは経済成長の持続可能性に疑問を抱く様になった。

そこに目をつけたのがヘッジファンドである。ヘッジファンドは、アジア諸国の経済状況と通貨の評価にズレが生じ、通貨が過大評価され始めていると考えた。過大評価された通貨に空売りを仕掛け、安くなったところで買い戻せば利益が出る。1992年にイギリスで起こしたポンド危機と同じ構図である。

かくして、ヘッジファンドが通貨の空売りを仕掛け、買い支える事が出来ないアジア各国の通貨は変動相場制を導入せざるを得ない状況に追い込まれ、通貨価格が急激に下落した。

90年代のタイ経済はそれまで年間平均経済成長率9%を記録していたが、96年に入るとその成長も伸び悩みを見せ始めていた。この年、タイは初めて貿易収支が赤字に転じた。1997年(タイ仏暦2540年)5月14日、15日にヘッジファンドがバーツ(以下B)を売り浴びせる動きが出た。これに対して、タイ中央銀行は通貨引き下げを阻止するため外貨準備を切り崩して買い支えようとしたが底をつき、同年6月30日には、当時の首相、チャワリット・ヨンチャイユットが通貨切り下げをしない(ヘッジファンドの攻撃に対する事実上の敗北を認めた)と宣言したものの、同年7月2日に変動相場制を導入すると、それまでの24.5B/$だった為替レートが一気に29B/$台にまで下がった。このため国際通貨基金(IMF)などは同年8月11日、20日の二回に分けて172億ドルの救済を行った。1998年(タイ仏暦2541年)一月には、最低の56B/$台を記録する。タイ中央銀行が必死に自国通貨を買い支えるべく奮闘しながら果たせなかった様を指して「血塗れのバーツ」とも呼ばれる。

信用を失ったバーツの下落は止まらず、為替ルートは危機前は24.5B/$だったが半年後には50B/$を下回った。この後、タイ証券取引所(SET)の時価総額指数であるSET指数(日本の日経平均株価のようなもの)は357.13(1997年の最高値は858.97、史上最高値は1994年の1753.73)まで下落し、翌年には危機後最安値である207.31(史上最高値の11.8%)を記録した。

それまで対外資金によってファイナンスされていた不動産バブルの崩壊に加え、IMFが融資条件として課した政府支出の削減と利子率の引き上げが、景気後退期における総需要の更なる減少を招いたこともあり、それまで好景気を謳歌していたタイ経済はあっという間に崩壊し、タイでは企業の倒産・リストラが相次ぎ失業者が街に溢れかえった。

タイの通貨の変動を受けてバーツ経済圏にある、ミャンマー、ベトナム、ラオス、カンボジアも少なからず打撃を受けた。

上記のように、90年代のタイは年間平均経済成長率9%を記録して、日本のバブル経済のように成長していきました。
当時のタイに私も滞在していたのですが、不動産バブルで首都バンコクでは建設中の建物がいくつもあったのです。
しかし、通貨危機が招いた経済の破綻は、1994年に1753.73だったタイの平均株価を357.13まで下落させ、活発に稼動していた建設現場の工事は資金繰りの悪化からストップ、資金繰りの出来なくなった工場の閉鎖など多くの失業者を生みました。
まるで日本のバブル崩壊のようです。
私の妻が住んでいるタイの北部の村にも、出稼ぎでバンコクの建設現場で働いていた若者が大勢居たようですが、仕事が無くなり殆どの者が帰郷してきました。
ただ、日本のバブルと違うのは、タイはここから国際社会から援助を受け構造改革、不良債権の処理を進めていきました。それにより経済は回復し上昇基調に転じていきました。
日本の場合、経済が回復するまでに長い時間を要しました。景気が回復したと言われている現在でも、我々一般市民には実感があまりありません。
最悪だったタイの経済も2000年頃から回復に向かい、2001年タクシン政権の輸出主導、国内需要の拡大・農村や中小企業の振興策を打ち出した政策が功を奏し、個人消費の活性化により経済回復を遂げ2003年以降6%台の経済成長を達成するようになりました。
これからも安定した経済成長を期待できる国タイ。6月13日のSET指数(タイの平均株価)は726,60とここ数日下げ基調できていますが、日本に比べ未成熟な分この先の成長を期待できる市場といえます。
中国は株バブルの真っ盛り、ベトナムもまだまだ未熟な経済で今後の伸びが期待出来そうな国と言えますが、その分今後いつ起こるともわからない経済の悪化が心配です。
特にここ最近の中国の経済成長には不安視する声が出始めるようになっています。
現在海外投資をなさっている方、お考えになっている方も、今からでも遅くはありません。リスク分散の為にタイへの投資をご検討してみて下さい。



at 05:54, kazz, ▲織い鮹里蹐Α!

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タイってどんな国??

タイの株式投資に興味をお持ちでしたらまずはタイの事を知っておきましょう。
タイの基本情報です。
タイ王国(Kingdom of Thailand)
人口 64,865,523人 世界題19位(2004年)
面積 514,000km² 世界第49位
公用語 タイ語
識字率は1995年の時点で95%を超え、アジアの中でも特に識字率が高い
首都 バンコク(タイ語でクルンテープ)
最大の都市 バンコク
人種 タイ族75%、華人14%、その他マレー系、インド系、モン族、カレン族などがいる
宗教 仏教95%、イスラム教4%、キリスト教、他にヒンドゥー教、シーク教、道教など
通貨 バーツ(THB) 1バーツ=3.64円(2007年6月7日現在)

国王 ラーマ9世プーミポン・アドゥンラヤデート
暫定首相 スラユット・チュラーノン(2006年5月現在) 2006年9月19日夜決行されたタクシン前首相に対する軍事クーデターによる暫定憲法下で総理大臣となったため
議会 上院200名 下院500名 二院制

経済・産業 
農業が就業者の約40〜50%  製造業15%
GDP(自国通貨表示) 6兆9,504億バーツ(2005年)
GDP(MER) 1,745億ドル 世界第34位(2005年)
経済成長率 6%以上(2003・2004年)
総貿易額 輸出 961億ドル(2004年)  輸入 944億ドル(2004年)
主要貿易品
輸出 コンピューター・自動車・自動車部品・天然ゴム・集積回路
相手国 1位米国 2位日本 3位中国 4位シンガポール 5位マレーシア

輸入 原油・機械・機械部品・電気機械・化学製品
相手国 1位日本 2位中国 3位米国 4位マレーシア 5位シンガポール

対日貿易(2004年) 輸出21922億円  輸入15253億円
日本の直接投資額 21802億円(1951年〜2004年)

在留邦人数 32442人(2004年10月現在)

タイは日本とも繋がりが深く、多くの日本企業が進出しています。
中でも自動車産業は、日本の大手自動車メーカーがタイに集積し『アジアのデトロイト』
としての立場を確立ており、生産台数が2005年には東南アジアでは初の100万台突破という話です。
日本ではあまり見掛けませんが、東南アジアで人気のピックアップトラックの輸出が好調で、タイ国内(特に農村部)でもよく走っている姿を目にします。
ここ数年は、高所得者を中心にベンツやBMWが人気で、バンコク市内ではフェラーリーのような高級車も見掛ける事が多くなりました。

2006年にクーデターが起きて、日本人の私達には大変な事態の様に思え、政治情勢やタイという国に対して『大丈夫なの?』という不安をお持ちの方も多いと思います。
でも、今回のクーデターは、タクシン前首相の一族会社シン・コーポレーションという通信会社を2006年1月にシンガポールの政府系投資機関会社に株式の過半数を売却した際のインサイダー取引、脱税などの疑いが発覚。このため国民からの批判が噴出し、解散総選挙を4月に行ったのですが、最大野党のボイコットなどが起こり、きちんとした選挙にはならずタクシン首相が再選しました。
このため国民などに不満が溜まっていき、この選挙に憲法裁判所もやり直すという判決を出した。そこで10月15日に再選挙を行う事になっていましたが、その前にソンティ陸軍司令官の元、クーデターが起きました。国民も半年も混迷した政治に嫌気が差したためクーデターを歓迎しました。政治情勢の悪化から、プーミポン国王が事態の収拾のためクーデターを容認し、速やかにクーデターは成功しました。
タクシン前首相は海外に逃亡、バンコク市内に装甲車が出動しましたが、市民は軍部を歓迎。装甲車をバックに写真を撮ったりして戒厳令を感じさせない状況でしたし、一時は下落しましたが、株価への影響も大きくはありませんでした。
海外への投資は、ある程度のリスクが付き物ですが、タイはアジアの国の中でも経済が安定していますし、この先まだまだ成長が望める市場です。
タイ株式市場はPER(株価収益率)がまだまだ割安で、配当が10%の企業もあります。
海外の、特にアジアへの投資をお考えの方、この機会にタイの経済成長の波に乗ってはいかがですか?

タイ株ポータル&海外投資SNSウィキペディア(Wikipedia)より一部抜粋

at 05:12, kazz, ▲織い鮹里蹐Α!

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